2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
例えば、私の出身であります山口県で、カニカマ製造装置をつくっている株式会社ヤナギヤさんがグローバルニッチトップ企業百選に選ばれていますが、生産性の高い、強い中小企業をつくることが我が国経済を強くしていくことにつながるのだと思っています。 また、経済環境、ビジネス環境の変化は素早い上に、そのスピードは年々速まるばかりです。
例えば、私の出身であります山口県で、カニカマ製造装置をつくっている株式会社ヤナギヤさんがグローバルニッチトップ企業百選に選ばれていますが、生産性の高い、強い中小企業をつくることが我が国経済を強くしていくことにつながるのだと思っています。 また、経済環境、ビジネス環境の変化は素早い上に、そのスピードは年々速まるばかりです。
○三原委員 それは確かに力強い方向性だと私は思いますし、確かにものづくりも我が国は大切で、今から四、五年前だったかな、茂木大臣のときに、思い出しますけれども、経産省が、グローバルニッチ産業とかいって、中小企業の中で海外での展開を頑張ってやっているところ百社というのを表彰されて、実は私の友人も表彰されて、えらい私もうれしかったんですけれども。
といいますのも、情報通信技術が発達していく中で、従業員数が小さくてもグローバルニッチトップ企業はあります。また、製造業とＩＴ産業の融合が進むと、今度、業種の定義って物すごく曖昧になってきております。その上、営利法人なんだけれども、事業型ＮＰＯのように社会性に重視をしたような経営をするようなところも出てきました。
○宮本周司君 今まで確認をさせていただいたように、やはり商工中金でこの危機対応業務、このものにもやっぱりしっかりとその本質を守った対応をもう一度再構築をしていただかなければいけないと思っていますし、また一方では、これまでも地域の中堅企業、また中核企業、またグローバルニッチ企業といったような、そういった地域の活性化に資するような重要な役割を担ってきた中小企業の経営を支え、また成長の機会をしっかりと後押
先般、北海道で行われました地方公聴会におきましても、イカ釣り機の経営者、このイカ釣り機、実は世界で七割近くのシェアがあって、ホタテ養殖施設関連では九割のシェアを占める、いわばグローバルニッチ企業の経営者の方にお話をお伺いする機会がございました。
委員が副知事のときに、つくば市とも密接にまさしく連携されて努力をされたつくば国際戦略総合特区、グローバルニッチ企業育成プロジェクトでありますが、これは地方創生先行型先駆的事業分タイプⅠ、一億三千万というのを二十六年度補正で措置をしておるものでございます。
一番上がいわゆるグローバルニッチトップ、世界でもシェアを三〇％以上握るような中小企業。一番下が町、村等で、このパパさんママさんストアとかがなければ、この社会、コミュニティーがどうしても成り立たないと言われるような小規模事業者。その中の２と３が、２は、今現在黒字も出ています、自律的に回っていますという会社であります。三番目が、今現在、何かの理由で赤字である、黒字が出ない状態が続いている。
ニッチな分野であっても世界で活躍する、いわゆる経済産業省が今やっておりますグローバルニッチトップ企業、こういうものに選ばれた企業もございます。あるいは、これに準ずるような、非常に世界で活躍をしている企業、こういうものが数多くある、いわゆる製造業、物づくり、こうした町であります。昨日も私は、雷の対策、こういうもので非常に高いシェアを持っている企業の視察もしてまいりました。
また、商工中金では、グローバルニッチトップ企業など国際競争力にすぐれた企業に対して、民間金融機関と協調した長期リスクマネーの供給がなされてございます。 今後とも、中小企業、小規模事業者の海外展開のための円滑な資金繰りに万全を期してまいりたいと考えております。
ここは経営感覚で、どういう層を狙っていこうか、うちはグローバルニッチだとか、そういう経営計画があるんです。農業産品に戦う力がなければそれは言えないかもしれません。しかし、日本の農産品は、海外での評価というのは非常に高いです。もっと自信を持って、農家に、農業に経営感覚を持ち込むことが大事なんです。 随分前ですけれども、九州経済連合会の麻生会長、麻生セメントの会長が私のところに来られました。
例えば御指摘の商工中金では、これ以外にも、海外展開を行う中小企業に対してリスク性資金を供給するという観点から、平成二十六年にグローバルニッチトップ支援貸付制度というものをつくって講じております。このように、様々な利用できる融資制度の選択肢を確保するということで、中小企業の海外展開、これの支援をしていこうと思っております。
商工中金では、中小企業向け資金供給ということで、メーンバンクという機能を使いながら、通常の融資に加えまして、例えばグローバルニッチトップ貸付け、あるいは流動資産の担保融資、ＡＢＬというものですけれども、こういったもの、あるいは組合員向けと、こういったものを様々やってまいりました。 具体的な成功例、少し御紹介していきますと、まずグローバルニッチトップ貸付けでございます。
このため、二十六年度から、商工中金ではグローバルニッチトップ支援貸付けといった長期リスクマネーの供給ということを始めております。これによりまして、民間金融機関をリードして呼び水効果を発揮するということを考えております。
しかし、今日本の高い技術力の中小企業が海外に出ていくというふうな、それが地域の経済を守っているということも多々あるわけでございますので、こういうふうなところに対応しますために、日本政策金融公庫による資本性劣後ローンとか、また、商工中金によりますグローバルニッチトップ貸し付け等の長期のリスクマネーの供給、こういうところで民間企業をリードしつつ呼び水の効果を上げていこう、そして地域を守っていこう、そしてまた
また、商工中金が、先ほど福田委員からお話のあったような、政府系金融機関としての重要な対応としまして、グローバルニッチトップ企業ということで海外展開するようなところに対するリスクマネーをしっかりとったりして、ことしの二月まで、一年間で百二件、百二十九億円の融資を、これも民間企業と協調できているというところに価値があるかと思いますが、こういうふうなところをしっかりと進めていきまして、地域経済の活性化、そして
また、リスクマネー、黒字化するのに時間がかかるところにつきましてもしっかりと対応していこうということで、日本政策金融公庫による資本性劣後ローンの実施とか、商工中金によるグローバルニッチトップ貸し付け等の長期リスクマネーも、民間金融機関をリードすることの意味を持ちまして、実施を進めているところでございます。
大企業のみならず、中小企業においても、グローバルニッチトップ企業、いわゆる世界シェアをかなり多く占めていらっしゃるような中小企業も数多く立地しております。非常に、産業面でも、二次産業を中心に、恵まれた県だと思います。 産業で恵まれているということは、雇用も存在をするということでございまして、先ほど有効求人倍率の話もございました。
しかし、日本の中小企業、まさに、わずか五人や十人しかいないけれども世界を席巻する、そういう中小・小規模事業者もたくさんありまして、いわゆるグローバルニッチトップ企業、こうした企業は経産省としても評価をしているわけであります。 例えば、大阪の吹田市にあります企業。最高千二百度までの、大変高度な、使用可能な耐熱バーコードラベル、バーコードですね、これを製造する中小企業は、従業員がわずか二十二名。
グローバルニッチトップを目指している。自分のところでは液晶用の光学フィルムを、いろいろなものをつくっている中で一つが液晶用の光学フィルムなんですけれども、この製造工程を取引先の工場内で行うことを決断した。そうすると、早くて安くなるんだけれども、しかし、その場合に、いろいろな人が来るから、外国の工場もあるし、秘密がばれちゃう、特許のことが気がかりになった。
それから、具体的にどうやってデフレを脱却していくかというか、国民生活の中で安定した経済成長をという部分なんですけれども、経済産業省が、前月だったと思いますけれども、グローバルニッチトップ企業百というのを発表したかと思います。
それで、今ほど御説明があったとおり、やはり地方の経済を活性化させていくためには、そういったグローバルニッチ企業や下請、関連企業に仕事を出してくれる中核企業の誘致が欠かせないわけでありまして、地方に立地することでのインセンティブを創設するなどして、地方への企業立地を促進する企業誘致に関する施策についてお伺いをしたいと思います。
グローバルニッチ企業ともなると、地方に本社を持ち、資本金数十億円、売り上げ数百億円の中堅企業で、規模でいえば、中小企業でもなく、経団連に名を連ねるような大企業でもありません。しかし、オーナー経営でスピード感のある経営判断ができるという中小企業の持つメリットも持ち、一方で、世界の市場で勝負しなければならないという大企業的な側面もあります。
本当の意味で地域レベルの成長戦略を実行するためには、中小企業に生産性をいかに向上してもらうか、また、実は国際競争力が潜在的にある中小企業をより伸ばしていく、そしてグローバルニッチ・トップに育てていくことが大変重要だと考えております。
あとは、今委員が御指摘しました電子デバイス分野もさまざまな可能性を日本はまだまだ秘めていると思いますし、過去の例でいいますと、セラミック会社とプラスチック会社もしくは合金会社が一緒になって人工骨を世に出して世界シェアをとっていったというようなことも考えますと、今後、健康分野、医療機器分野においても、恐らく、事業再編が進むことで、グローバル市場でグローバルトップもしくはグローバルニッチを獲得していく可能性